選挙にいって税金を間接的に安くする方法

選挙にいって税金を間接的に安くする方法２

選挙にいって税金を間接的に安くする方法３「政権公約とマニュフェスト」

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日本の今後の課題

読者の方々に是非調べて頂きたいことを抜粋します。

・電力問題
・TPPの問題
・増税の問題

細かくはたくさんありますが、以上を抜粋しました。

実際、原発がないと国内の電力はまかなえないのか？
TPPは参加するべきか？
増税はほんとうに必要か、無駄遣いが多いのではないか？


私の持論では、教育と医療を産業化してはならない。
それが、今産業化させられようとしています。
それが、TPP問題です

そこで質問です
もし骨折しました。どうしますか？
絶対に病院にいきますよね。自分で治す人は少ないと思います。

たとえば、最新のデジタルカメラが欲しいとします。買おうか買うまいか。もし買わなくても死ぬことはありません。
ということは、値段が高かったら、買わないし、安かったら買うという選択肢も生まれます。

ですが、骨折しました。医療費が３００万円です。どうしますか？高いから自分で治しますか？無理ですよね。
結論をいいますと、医療は絶対に必要な物、絶対に受けなければならないものです。高くてもです。
だからこれが金儲けに使われたらどうなるとおもいますか？

死活問題ですね。

この日本の医療制度がTPPによって解体されようとしています。
アメリカの金融、保険業界が日本市場を狙っているのです。
現在は国民健康保険という激安の保険に国民全員は加入しています。
もし、市場が自由化するとこれがなくなり、民間の保険会社にはいってくださいということになります。

そこで疑問です。

民間のほうが、競争原理が働いて保険料は安くなるのではないか？

それがなりません。その制度の先輩であるアメリカをみればわかります。

アメリカは国民健康保険がありません。なのでみんな民間の保険会社に加入することになります。
ですが加入してないのです。いや、できないのです。

アメリカの低所得者は年収１５０万円がざらにいます。そして年間の保健負担額が４０万円です。これは、おそらく、業界全体で保険料徴収額を合わせています。ということは、うちは他の保険会社より保険料が安いですよっていうのがなくなります。だいたい団栗の背比べです。また、新規参入障壁あり、条件ありのはずです。

（ちなみに、アメリカという国は０．００１％の人間が富の９９．９９％を独占している国です）

なのですべて実費です。

・盲腸で２００万円
・出産で１００万円
・風邪で１万～２万円

では、保険加入している方たちはどうなのか。こちらもただ事ではありません。

保険会社は民間です。株式会社はお金を儲けるのが仕事です。
なので、なにかしら理由をつけて払わないことが多いみたいです。

なので、保険に加入しているにもかかわらず、実費で医療負担することになります。
アメリカでは医療費が払えずにマイホームを売りに出すこともあります。

日本では考えられません。

また、医者は保険会社に管理されているため、勝手に医療を施すことはできません。

もし、勝手に医療を施すとペナルティーが科せられます。

アメリカの医者はいかに医療を拒むか、拒んだ人が優秀な医者として、評価されます。

それはそうですよね。保険会社にとってはお金を払わなくて済みますから。

なので、絶対必要な物は産業化してはいけないのです。

このような仕組みが見本にも迫っています。他人事ではありません。

野田首相はTPP参加交渉の際、国民皆保険は必ず守るといっておられましたが、信じがたいです。
それは、散々国民を騙してきている。また、アメリカから圧力が掛かればしたがわざるおえないでしょう。数百～数千億単位の賄賂でアメリカに買収される可能性あり。

こればかりは他人事ではありませんので、真剣に勉強して判断したいところです。

是非見ることをオススメします。

・シッコ